三島市の相続手続き窓口ガイド

手続きごとの窓口早見表

三島市役所

死亡届の提出、戸籍謄本や住民票の除票の取得、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の資格喪失、印鑑登録の廃止など、亡くなった直後の届出の多くはお住まいだった市区町村で行います。

三島市役所内には「三島法務局証明サービスセンター」があり、登記事項証明書などの証明書交付のみ取り扱っています（相続登記の申請は沼津支局です）。

2024年3月からは「戸籍証明書の広域交付」により、本籍地が三島市以外でも、市役所の窓口で配偶者・父母・子などの戸籍謄本をまとめて請求できるようになりました（郵送や代理人による請求は対象外です）。

三島市のおくやみコーナー

三島市役所には、ご遺族が行う手続き（世帯主の変更、国民健康保険・介護保険の資格喪失、障害者手帳の返納など）をまとめて支援する「おくやみコーナー」があります。亡くなられた方の住民登録が三島市にあることが利用の条件です。

死亡届の提出から戸籍への反映まで1週間ほどかかるため、予約はその後の日程になります。この窓口で案内できるのは市役所内の手続きまでで、相続登記や相続放棄など法務局・家庭裁判所・税務署が窓口になる手続きは別途それぞれの機関で行います。

三島市の戸籍謄本・抄本の取り方

相続の手続きでは、亡くなった方や相続人の戸籍謄本・抄本を何通も集める必要があります。窓口のほか、郵送やコンビニ交付でも取得できます。

本籍地が三島市以外の場合は、2024年3月開始の広域交付（前段の三島市役所の案内を参照）で、三島市役所の窓口からまとめて請求できることもあります。

静岡地方法務局 沼津支局（相続登記）

三島市内の土地・建物の名義変更（相続登記）は、沼津支局の管轄です。相続登記は2024年4月から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。戸籍の束の代わりに使える「法定相続情報一覧図」の申出もこちらで行えます。

静岡家庭裁判所 沼津支部（相続放棄・検認・調停）

相続放棄の申述や、自筆の遺言書の検認は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。三島市の場合は沼津支部です。相続放棄には「相続の開始を知った日から3か月以内」という期限があるため、借金の有無が気になる場合は早めの確認が大切です。

なお、遺産分割調停は原則として相手方のいずれかの住所地を管轄する家庭裁判所、成年後見の申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所が窓口になります。

三島税務署（相続税）

相続税の申告は、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行います。三島市の場合は三島税務署です。亡くなった方に所得があった場合の準確定申告（4か月以内）も同じ税務署です。

三島市で遺言書を作る・預けるときの窓口

遺言書を準備するときの窓口は、公正証書遺言なら公証役場、自筆の遺言書を国に預けるなら法務局の遺言書保管所です。三島市内には公証役場がないため、沼津市大手町の沼津合同公証役場を利用することになります。

公正証書遺言の作成には証人2名の立会いが必要です。入院中や施設に入っている方は、公証人に病院や施設まで来てもらって作成することもできます。

静岡県内の遺言書保管所は、2023年5月29日から、どこも静岡県全域が管轄になりました。三島市の相続登記を扱う沼津支局でも遺言書の保管を申請できます。

遺言書の保管の申請は予約制で、代理人や郵送では申請できず、遺言者本人が出向く必要があります。どちらの方式が向いているかは、公正証書遺言・自筆証書遺言のページで比べられます。

三島市の固定資産税（所有者が亡くなったとき）

三島市で固定資産をお持ちの方が亡くなり、名義変更（所有権移転登記）がまだ済んでいない場合は、納税通知書を受け取る相続人代表者を指定して届け出ます。住民税や軽自動車税と共通の届出書が使われています。

代表者を変更したいときも同じ届出書で手続きできます。この届出は税金の書類の受取人を決めるためのもので、不動産の名義が変わるわけではありません。名義を変えるには、別に法務局での相続登記（2024年4月から義務化）が必要です。

三島市の空き家を相続して売るとき（3,000万円特別控除の確認書）

三島市内のご実家を相続し、空き家のまま売却を検討している方は、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」の対象になるかを確認しておきましょう。この特例を使うには、三島市の住宅政策課が発行する「被相続人居住用家屋確認書」を、確定申告書に添付して税務署へ提出します。

主な要件は次のとおりです。

• 亡くなった方が相続の直前までその家に住んでいて、ほかに住んでいた人がいなかったこと
• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された家であること（マンションなどの区分所有建物は対象外）
• 相続してから売るまでの間、事業・貸付け・居住に使っていないこと
• 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること（特例は2027年12月31日までの譲渡が対象）
• 売却価格が1億円以下であること

なお、2024年1月1日以降の譲渡で、その家と土地を相続した人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり2,000万円になります。

三島市では交付まで2週間程度とされています。確定申告の時期と重なると慌ただしくなるため、売却が決まったら早めに申請しておくと安心です。特例の詳しい要件や確定申告については、国税庁の案内（No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例）や税務署でご確認ください。

三島市内の土地を手放したいとき（相続土地国庫帰属制度）

相続した土地を持ち続けるのが難しい場合、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」（2023年4月27日開始）があります。

次のような土地は引き取ってもらえません（主な例）。

• 抵当権などの担保権が設定されている土地
• 建物が建っている土地
• 電線が通っているなど、他人が使う権利（地役権）が設定されている土地

三島市外にご実家がある場合も含め、遠方の土地を持ち続けるか手放すかは、空き家の特例（前段）とあわせて検討するとよいでしょう。

三島市役所の無料相談（市民生活相談センター）

三島市民の方は、市役所本館1階の市民生活相談センターで、弁護士と司法書士による無料相談を利用できます。どちらも1回20分の予約制で、1日に相談できる組数に限りがあります。

同じ案件の相談は1回限りで、調停中・係争中の案件は対象外です。相談日は原則の日程から変わることがあるため、市の案内で確認してください。20分では整理しきれない事情がある場合や、手続きを任せたい場合は、当相談室の無料相談もご利用いただけます。

平日に何か所も回るのが難しい方へ

三島市の相続手続きは、市内の窓口に加えて沼津市の法務局・家庭裁判所も関わり、いずれも平日日中の受付です。当相談室ではお電話・オンラインでのご相談にも対応し、三島市にお住まいの方の戸籍収集から相続登記、家庭裁判所への書類作成までまとめてお手伝いしています。

三島市の相続手続きでよくある質問

Q. 三島市にある不動産の相続登記は、どこに申請しますか？

三島市内の土地・建物の相続登記は静岡地方法務局沼津支局が管轄です。窓口のほか、郵送やオンラインでも申請できます。2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。

Q. 三島市に住んでいた親の相続放棄は、どこの家庭裁判所に申し立てますか？

相続放棄は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。最後の住所が三島市であれば静岡家庭裁判所沼津支部です。相続の開始を知った日から3か月以内という期限があります。

Q. 相続税の申告書は、相続人の住所地の税務署に出せばよいですか？

いいえ、相続税の申告先は亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。三島市の場合は三島税務署で、相続人が別の地域に住んでいても同じです。期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

Q. 三島市で相続について無料で相談できる窓口はありますか？

三島市役所本館1階の市民生活相談センターで、弁護士による法律相談と、司法書士による相続・登記相談（いずれも三島市民対象・1回20分・予約制）を行っています。予約は055-983-2621です。当相談室でも相続の無料相談を受け付けています。

Q. 三島市に住んでいる場合、自筆の遺言書はどこに預けられますか？

静岡県内の遺言書保管所は2023年5月29日からいずれも県内全域を管轄しており、三島市の方は県内のどの保管所でも申請できます。近いのは静岡地方法務局沼津支局（沼津市杉崎町）です。予約制で、遺言者本人が出向いて申請します。

Q. 遠方の実家の土地を相続したが使わない場合、どうすればよいですか？

一定の要件を満たせば、土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」を利用できます。建物や担保権がある土地などは対象外で、審査手数料（1筆14,000円）と承認後の負担金（原則20万円）がかかります。三島市内の土地の申請先は静岡地方法務局（本局）です。